産業カウンセリングという職域の問題点

職場の問題に答えるために始まった

 

臨床心理学が活躍する領域として大きく分けると「医療」「福祉」「教育」「司法」そして「産業」の5つの分野が存在している、と言われることがあります。

今回の記事は特にその中で「産業」の領域に関する疑問についてお話ししてみたいと思います。

 

従業員支援プログラムとは

企業で働く従業員の福利厚生としてメンタルヘルスについて関心が高まってくると、余裕のある企業の中で産業カウンセリングに携わる者を雇用する、という所が出てきました。しかしやはり人件費や相談内容の守秘が徹底されるかどうかといった倫理上の問題もあるのでしょうか。現在では産業カウンセリングを提供する企業と契約をすることによってその役割を外部委託して経済的にスリム化しつつ社員のメンタルヘルスに配慮するというスタイルが定着してきたように思われます。もっともそれは良い効果ばかりがあった訳ではありません。カウンセラーが企業の内情に精通するということが無くなりました。また企業のシステム全体を俯瞰して何かを提案することもできなくなりました。しかしそれよりもっと本質的な問題があるように思うのです。

企業の中で提供される産業カウンセリングサービスはEmployee Assistance Program 略してオフィス2EAPと呼ばれています。そして国内でも何社も企業にEAPを提供している会社があるのですが、これらの会社は自社のEAPサービスの契約を取らなくてはなりませんから営業を企業や官庁に対して行わなくてはなりません。その結果企業間の競争にさらされる商品という側面が大変強くなりました。

その競争がどの程度激しいかは私も知らないのですが、企業の経済状況が悪化すると容易に削られそうな所でもあろうと思うので簡単ではないのではないかと思っています。

さて、そうすると企業は魅力的な商品を提供しなくてはなりません。

来所カウンセリングのみならず、電話での相談も受けられます。社員の家族もOKです。などなど。

これらのサービスは企業からは大変魅力的に映るだろうと思います。

EAPサービスの構造的問題

さてEAP会社も支出を減らして収入を増やしたいのは顧客の企業と変わりません。ですのでカウンセラーも自社で採用している人数もありましょうが、多くの在野のカウンセラーと個別に契約をして紹介する、というサービスを行っているのですが、そこにも歩合を支払わなくてはなりません。

企業が無制限にクライアントを紹介してくるのを全部受けていたら立ち行かなくなりますから、企業との契約の内容によって全5回までの相談は無料、その後の継続を希望するなら任意で有料でサービスを受けること、などとなります。
無制限の契約も存在しますが、そのためには企業は随分高額な契約をすることになるのだろうと思います。

 

その結果、結構重い話題を持った方、絶対5回では方が付かないだろうと思われる方がいらっしゃいます。そしてタダだから来ているその方は自分の状況を顧みず、効果の出ないうちにカウンセリングを終了して去っていくことも多いのです。

 

経営者の関心を引くけれども実効性の薄いサービスが非常に多く見られるように思われて非常に残念です。また以前無料カウンセリングについての記事でも書きましたが、社員の支払いが全くないカウンセリングは良いカウンセリング構造ではありません。

企業内の問題として本人はニーズを感じていないのに半ば上司からの強制という形で来所される方もいらっしゃいます。

どうにもできません。

 

これらの問題はEAPが現在の形になったことで浮かび上がってきた構造的な問題だと思うのですが、中には

        「治さなくていいから気持ちよくして返せ」

と言い放ったEAP会社の経営者もいました。
産業カウンセリングの構造的な問題を知ったうえで、なおかつ経済的利潤しか考えていない人もいるということです。自社のカウンセリングが効果がない事を承知したうえで金を稼ごうという姿勢にはあきれ果てます。

このセリフの中での「気持ちよくして」の意味合いについてはここここで語らせていただきました。

それでもカウンセリングをあきらめない

産業カウンセリングのお陰で助かった、そんな人もきっといるはずです。
全てが悪いとは思いません。

しかし内側ではこのようないかんともしがたい構造的な問題が発生しているように思われます。

多くのクライアントは1度カウンセリングを受けてうまくいかないとそれきりカウンセリングに見切りをつけてしまう、ということがあります。

別なカウンセラーだったらもう少し違う展開があるかもしれない、と思ってトライする人の数仕事の悩みはそんなに多くは無いように思います。カウンセリングを初めて利用してみよう、と思うまでにはいろんな思いが行ったり来たりしていることでしょう。それを努力して整理をして面接を受けるのですから、1度失敗してそこでもう1度、とはなかなか思えないものなのかもしれません。

 

ですが、カウンセリングの世界は怪しいものと高度な専門性を備えているものと玉石混交とした領域です。もし本当に必要であるのならば、数人のカウンセラーにトライして自分の将来をより良い方向に導いてほしいものだと思います。

実際に何人かのカウンセラーに会うことを繰り返して最終的に納得のいく出会いをし、変わられてゆく方の数も少なくないのです。

アドラー心理学と産業カウンセリングの相性

人間がどんな信念を持ち、どんな人生を歩むか、その可能性は学校や企業や社会で一般的な価値観を超えて多様です。犯罪というあからさまな非常識というのではなくて、自分の個性的な人生の創造という意味でそうなのです。そしてアドラー心理学はその人生の創造をその人の志に応じて応援しています。

そうすると時々ある社員の可能性を応援することが企業の利益と合致しない場合というのも出てくるだろうと思います。企業の方針、価値観と矛盾しない範囲に収まっていれば良いのですが、そうではない場合もあるだろうと思うのです。

そうなってくるとアドラー心理学によるカウンセリングは必ずしも経営者に喜ばれることばかりではないかもしれません。もっともこれはまじめにカウンセリングや人生についての洞察を得ようと考えるカウンセラーにとっては共通した話だろうと思います。

そういうわけでアドラー派に限った話ではないのですが、産業領域との相性は悪いとはいいませんが、決して相思相愛ではなかろうと思います。

この点に関しては教育現場でのカウンセリングについても同じことが言えるだろうと思います。その話は機会がありましたら。

 

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