スクールカウンセリングについて
今回の記事はスクールカウンセラーを考える専門家向けのものとなっています。一般の方が読んで参考になる記事ではないと思われます。申し訳ない。
スクールカウンセラーとは1995年に活用調査研究委託事業としてアメリカのスクールカウンセラーの制度を参考に創設された学校の中でのカウンセリング活動を行うために創設された制度です。
私立学校を別にすれば県や政令指定都市で採用されて公立学校に普通週一回のペース一年契約で派遣されるものです。中学校への全校配置を目指し、財源の潤沢な東京都などでは小中高の全校配置を目指していますが普通は中学校の全校配置までしか達成されていない自治体がほとんどだと思います。
というのも財源が国費と県の費用で賄われ、国の財源が削られる分地方から費用が賄われる訳で余裕のあるところしか手が回っていないという実情があるからでしょう。事実茨城などでは中学校も隔週で2校兼務するというのが基本的な配置ですが、これも限られた財源を運用する都合上でしょう。
今は非常勤としての採用ですが、ゆくゆくは常勤職員として採用する計画があるようです。これもトータルでは財源を縮小するのに役立つのかもしれません。
さてこのスクールカウンセラーですが千葉県ではどのような運用をされているでしょうか。
千葉県のスクールカウンセラー
千葉県では毎年10月頃にホームページなどで公募が始まったことが周知されます。
スクールカウンセラーは臨床心理士の資格取得している者でなくてはならないとのイメージを持つ方は多いと思いますが、千葉県ではそれ以外にも同等の臨床経験があると認められたものは応募資格を持ちます。ただし実際にそんな人がどれだけいるかというと、実際には臨床心理士で埋め尽くされていると言っていいでしょう。
募集人員は例年300名程度です。
ですがこれは一年契約であるため前年度採用されていた人もまた応募しなおさなくてはならないため、毎年300人が増えるわけではありません。毎年採用されて実績が評価されている人はおそらく良く年度も採用されやすくなるでしょうし、新人が採用されるのはそれに比較すると門は狭くなることがあるかもしれません。
またかつては新規採用が募集されなかった年度もあったように思います。
締め切りまでに書類を提出すると12月に面接試験が行われます。ただしこれは前年度採用された方の場合はありません。前年度の採用者も含めて面接しなおさなくてはならない自治体もあることからすれば大変ありがたいことです。
また、継続採用を希望した方の場合、二次選考としてレポートの提出が求められます。4つのテーマの中から一つ選んで800字程度で論述し、1月下旬の締め切りまでに郵送することになるでしょう。
採用が決まった場合2月頃に連絡があるでしょう。
採用が決まると派遣される市町村が知らされます。
出勤先に電話して教頭先生や教務の先生に挨拶をし、出勤時間や出勤日などについて打ち合わせることになります。出勤初日にはおそらく雇用書と派遣書をいただくことになるでしょう。自治体に雇用されましたよという書類と、その中でこの学校に派遣しますよ、という内容の書類です。
出勤は年間35週で近年ではおよそ6時間程度の勤務になります。ただし千葉県では近年2学期の末になると文科省から補助金の追加交付が得られる関係で出勤日と時間を追加するように依頼があります。ですので年間の予定を組む際には3学期の末にもう一日程度入れるように余裕をもって組むのが良いでしょう。
この勤務時間だと有給休暇は得られません。残念。
また5月に全体研修・連絡協議会が催されますのでこちらに参加しなくてはなりません。内容は午前中がオリエンテーションや全体で講演を聴くこと、午後は自治体単位に分かれて分科会があります。
夏にもやはり連絡協議会があります。夏の連絡協議会は各地域ごとで行われるので、もし都合が悪ければ自分が所属している以外の自治体で行われている連絡協議会に参加することも可能です。
この連絡協議会はほとんど強制参加だと考えてください。もし欠席した場合は次年度の採用に大きく差し支えます。
期待される仕事は様々で児童生徒、父兄、教員のカウンセリングやコンサルティングは言うまでもありません。
さて心理検査や訪問面接についてですが、これは各自治体で何が認められていて何が認められていないかが違いますよね。千葉県の場合知能検査などの心理評価はスクールカウンセラーがしてはいけないことになっていまして、地域の教育研究所と連携しなくてはなりません。
また訪問面接は担任などと同行して行うのであれば可能です。
千葉県のスクールカウンセラーは周囲の他の自治体に比較して働きやすいというのが私の印象です。職員室が非協力的で身動きが取れずに成果が上がらないのがSCのせいになるということも聴きませんし、まるっきり官僚組織の中で働くような窮屈さを感じるような自治体でもありません。変わりはいくらでもいるとばかりにほいほい首を挿げ替えるような自治体でもありません。
どこの自治体で働こうか、と考える際には待遇や通勤距離だけではなく、こういう点も考慮に入れられるといいのではないかと思います。
今回の記事はアドラー心理学とは直接の関係はありません。